年収400万円の方で、住宅ローンがいくらまで借りられるのか、疑問を抱く方も多いことでしょう。年収に応じた適切な住宅ローンを組むことは、納得のいくマイホームを手に入れるために重要です。

しかし、いざ住宅購入を検討すると頭金や金利、返済能力など不安が山積みになります。そのため今回の記事では、年収400万円の方がマイホームを手に入れる際に、注意すべきポイントを紹介します。

頭金の重要性や返済計画の立て方、低金利の選び方など、具体的なアドバイスを解説します。

 

年収400万円の住宅ローンの借入に関して

平均年収が400万台の現代の日本にとって、住宅ローンの借入問題は欠かせない話題です。適切なローン額を見極めるには、年収などさまざまな要因を考慮する必要があります。

現実的に、年収400万円の方は住宅ローンで借入できるのでしょうか？まずは、今回の記事のメインでもある、年収400万円の住宅ローンについて解説します。

 

年収400万円でも借りられる？

結論から申し上げますと、年収400万円でも住宅ローンの借入は可能性です。ただし、住宅ローンの借入限度額は金融機関ごとに異なります。

年収400万円の場合、返済負担率が35％までとされることが一般的です。返済負担率は年収に対する年間返済額の割合のことで、一般的には20～25％程度が理想とされます。

これにより、月々の返済額が6.6～8.3万円程度に収まり、家計に無理のない返済プランが確立されます。金融機関によっては、返済負担率が30～35％でも融資可能な場合がありますが、過度な借入は家計のリスクを増やすため、慎重な判断が必要です。

 

いくらまで借りられる？

年収400万円での借入限度額は、頭金の有無や金利、返済期間などで変動します。そして、住宅ローンを考える際に注目されるのが、年収倍率と呼ばれる指標です。

年収倍率は、希望する住宅価格が年収の何倍までなら借り入れが許されるかを示すもので、金融機関の審査においても重要な判断材料となります。2021年度の「フラット35利用者調査」によれば、新築物件の場合、一般的な年収倍率は6.5～7.5倍程度とされています。

ちなみに、中古物件の場合は、5～6倍程度が適正とされています。具体的には、年収400万円の場合、新築物件では2600万～3000万円、中古物件では2000万～2400万円が適切な借入金額とされています。

ただし、金融機関によって年収倍率の基準は異なります。一部の金融機関では、最大で8倍までの融資が可能な場合もあります。たとえば、年収400万円で年収倍率が8倍の場合、最大借入可能額は3200万円になります。

これにともなう月々の返済額は約8万1131円になり、一見するとアパート代と変わらないように感じます。しかし、変動金利を採用している場合、金利上昇によって返済額が増加するリスクがあるので要注意です。

変動金利で借入れる場合は、金利変動のリスクも考慮して慎重に資金計画を練りましょう。

 

無理なく返せる月々の返済額は？

無理なく返せる返済額を考えることは、住宅ローンを検討する際に重要なポイントです。年収400万円の場合、生活費や急な支出も考慮し、無理なく返済できる金額を見極めることがポイントになります。

無理なく返済できる金額は返済負担率と呼ばれ、手取り収入の20～25％であるといわれています。返済負担率は収入に対する返済額の割合を示す指標で、住宅ローン以外にもカーローンやカードローン、教育ローンなどがある場合、その返済額も考慮に入れます。

年収400万円の場合、月収手取りは約26万円になりますので、20％だと5万2000円、25％だと6万5000円になります。毎月の返済額を仮に6万円と想定すると（借入期間35年、ボーナス返済なし、変動金利0.375％で試算）、借入可能額は2361万円になります。

先ほど紹介した、現実的な借入額とほぼ同額となります。ただし、住宅購入には登記費用や住宅ローンの事務取扱手数料などの諸費用が別途かかります。

諸費用を考慮すると、借入可能額よりも購入に必要な資金は多くなりますので注意が必要です。

 

住宅ローンの基礎知識

ここからは、住宅ローンの基本的な知識にフォーカスして、住宅ローンに関する理解を深めていきましょう。金利や返済期間、借入先の違いなど、さまざまな要素が絡み合う中で、最適な条件を見つけるポイントや注意すべき点を解説します。

住宅ローンの借り方や、返済計画を考える上での基本的な原則を理解することで、夢のマイホームを手に入れる第一歩が踏み出せるでしょう。

 

金利タイプ

住宅ローンを検討する際に、押さえておきたいのが金利タイプの選択です。まずは固定金利と変動金利の2種類から選びます。

固定金利の場合は全期間通じて金利を固定するタイプか、一定期間固定した金利を支払います。変動金利の場合は、市場に応じて金利の変動があるタイプです。

どちらが適しているかは、個々のライフスタイルや将来の見通しにより異なります。金利の選択は一度決めたら基本的に変更が難しいため、それぞれの特徴を理解し、慎重に検討する必要があります。

ここからは、金利タイプごとの特徴や選び方について解説し、理想のマイホームを手に入れるための賢い選択肢を行いましょう。

 

全期間固定金利型

全期間固定金利型は、金利を全期間固定するため安定感が魅力です。全期間固定金利型は、借入金利が契約期間中一定ですので、将来の金利変動の心配がありません。

予測可能な返済プランを好む方や、金利上昇時の影響を回避したい方に適しています。しかし、初期の金利がほかの選択肢よりもやや高めになります。

さらに、金利が下落する状況では、変動金利のように金利引き下げのメリットを享受できません。全期間固定金利型は、将来の金利動向を気にせず、確実な返済計画を立てたい方にとって安心感のある金利タイプとなります。

 

固定金利期間選択型

固定期間選択型は、契約時に2年、3年、5年、10年など期間を選択し、その間は固定金利が利用されます。固定期間終了後は、通常は変動金利が採用されますが、多くの金融機関では終了後も新たに固定金利を選ぶことができます。

ただし、その場合は、固定期間終了後の金利が適用され、契約時の金利状況によっては高くなる可能性も考えられます。なお、固定期間終了後は金利優遇が縮小するため、全体的な返済額が増加する可能性がある点にも注意が必要です。

固定期間選択型は変動金利よりも一般的に金利が高いものの、全期間固定型よりは金利が低いというメリットがあります。また、一定期間固定金利が採用されるため、契約期間中の返済額が一定です。

ただし、固定金利期間中は金利の見直しができず、固定期間が終了するたびに変動金利か固定金利のいずれかを選択する必要があります。また、固定期間終了時には変動金利の125％ルールが適用されないため、返済額が高くなる可能性もあります。

 

変動金利型

変動金利型は、市場の変動に応じて金利が増減するタイプの金利です。金利が低い時期には低い返済額が期待できますが、逆に金利が上昇すれば返済額も増加します。

変動金利は半年ごとに金利が見直され、金利タイプの中でもっとも低い金利が設定されています。しかし、実際の返済額の見直しは通常5年ごとに行われます。

また、この5年ごとの見直しにおいても、変更前の返済額から125％を超えて増加してはならないという125％ルールが設けられています。将来の金利変動のリスクを取りながらも、契約時点での低金利を享受できるというメリットがあるのが変動金利の特徴です。

変動金利型は金利変動への適応力のある方に向いていますが、予測が難しい部分もあるため慎重な検討が必要です。金利が上昇する場合、毎月の返済額が増加しますので、家計に負担をかける可能性があることを覚えておきましょう。

 

借入先

住宅ローンを検討する際、適切な借入先の選択はとても重要です。住宅ローンを組む場合、銀行や信用金庫、住宅金融支援機構などが借入先の候補となります。

それぞれの金融機関には金利や融資条件、サービス面で異なる徴があります。また、ネット銀行や地方銀行なども選択肢に入るため、どれを選べばよいのか悩んでしまいます。

借入先の特徴を理解し、自身のライフスタイルや返済計画に合った最適な金融機関を見つけることが、理想のマイホームを手に入れる第一歩です。ここでは、借入先を選ぶポイントについて詳しく解説します。

 

民間金融機関

銀行や信用金庫、労働金庫、JAなどが提供する住宅ローン商品にはさまざまな特徴があります。最近では、団体信用生命保険の内容によって差別化を図る金融機関も見受けられます。

民間の金融機関を利用する際のメリットとして、すでに利用している金融機関である場合、金利が優遇される可能性があります。また、金融機関ごとに提供される住宅ローンを利用することで、低金利でマイカーローンを優遇してもらえるサービスなどもあります。

ただし、民間の金融機関を利用するには、一定の申込条件をクリアする必要があります。年齢や年収、居住地などに関する制限が設けられていることがありますので、契約には十分な確認が必要です。

 

公的融資

住宅購入をする場合、公的な機関からの融資も利用できます。住宅金融支援機構や、地方自治体の提供する低利融資プログラムがその一例です。

公的融資の一環として、財形住宅融資と呼ばれる制度が存在します。財形住宅融資は、財形制度を導入している企業に勤務し、かつ財形貯蓄も利用している人が利用できる融資制度のことです。

財形住宅融資では、財形貯蓄残高の10倍まで（ただし上限は4,000万円）を借り入れることができ、比較的低金利での融資が可能となります。すでに財形制度を利用し、財形貯蓄を積み立てている人であれば、検討する価値はあります。

金利は5年ごとに見直される5年間の固定金利タイプとなっており、利用するには住宅金融支援機構が設定した基準をクリアする必要があります。低金利や特別な融資条件が提供されるため、特定の条件を満たす方は検討してみましょう。

 

フラット35

フラット35は、住宅金融支援機構が提供する固定金利型の融資プランです。最長35年までの長期返済が可能で、低金利なのが特徴です。

申し込み条件は「年齢が満70歳未満」「日本国籍」となっており、比較的広い範囲の人が申し込むことができます。そのため、年収などの条件に合致せず、民間の金融機関では借入が難しい人でも利用できます。

また、民間の金融機関では団体信用生命保険の加入が必須とされていますが、フラット35では任意となっています。持病があるなどの理由で、団体信用生命保険への加入が難しい人にも適しています。

ただし、購入する住宅が住宅金融支援機構の基準を満たしていなければ、利用することはできませんので注意が必要です。

 

返済方式

住宅ローンの返済は、返済方式の選択によっても大きく異なります。一般的な返済方式には、元利均等返済と元金均等返済があります。

元利均等返済は毎月の返済額が一定で、初期は利息が多く、後半に元金の返済が増えます。一方、元金均等返済は元本返済が一定で、利息は返済残高に応じて減少します。

どちらの方式が適しているかは、個々のライフスタイルや予算によりますので、違いについて以下で説明します。

 

元利均等返済

元利均等返済では、毎月の返済額が一定になります。返済初期は、返済額に対して元本よりも利息の割合が高くなります。

返済が進むにつれて、返済額に占める元本の割合が増えていく返済方式です。返済計画をたてやすく、安定感がある一方、同じ条件で比較すると元金均等返済よりも総返済額が多くなります。

 

元金均等返済

元金均等返済は、返済期間中に毎月一定の元本を返済します。元本に対する利息を加算して返済していく方法で、最初の返済額が最も大きく、徐々に返済額が減少していく特徴があります。

ただし、返済初期の返済額が高いデメリットがあるため、返済に余裕がある人に向いています。自身のライフプランに沿った選択をすることが大切です。

 

年収400万円で借りるときのポイント

住宅ローンを年収400万円で検討する際は、勢いで購入するのではなく慎重な計画が必要です。ここまで紹介してきた、借入先や金利ごとの支払い計画を比較し、無理のない返済計画を立てましょう。

ここからは、年収400万円台での住宅ローン借入方法として、具体的なポイントとアプローチをご紹介します。

 

返済負担率から返済期間を設定する

住宅ローンを検討する際、返済負担率を考慮して返済期間を選ぶことが重要です。返済負担率は収入に対する返済額の割合を示し、月々の生活費や将来の不測の事態を考慮した上で決定します。

返済期間は短いほど総返済額は減りますが、その分月々の返済額は増えます。逆に長い期間で返済すると、月々の返済負担が軽減されますが、総返済額は増加します。

総返済額を下げたいあまりに、毎月の返済額が生活を圧迫してしまうケースが少なくないため、将来のライフプランを加味して決定しましょう。

不確定要素の大きい、ボーナス払いも慎重な検討が必要です。

 

ライフプランの変化から借入額を設定する

住宅ローンの借入時は、将来のライフプランを考慮することがとても重要です。結婚、子育て、教育資金、老後の生活など、ライフスタイルの変化を予測して借入額を計画しましょう。

ある程度予測可能な未来を見据え、返済に不安を残さないようにするためにも、無理のない返済計画が必要です。無理に毎月の返済額を高く設定してしまうと、急な出費に対応しきれません。

共働き世帯の場合は、育児休暇中の収入減も加味しておきましょう。

 

控除の恩恵が少ないことを理解しておく

住宅ローンの返済において、税制優遇の控除をあてにしてしまいがちです。年収やほかの所得控除とのかね合いから、実際には控除額が少ないことも考慮しておきましょう。

高額な住宅ローンを組んでも、税制面でのメリットが少ない場合もあります。慎重な計画と将来のライフプランを考慮し、返済負担を軽減する計画を練ることが大切です。

控除については、あくまでも補助程度であることを認識しておきましょう。

 

定年後のことも考えて決める

住宅ローンの借り入れは、将来を見据えた検討が欠かせませんが、定年後の生活や収入変化を考慮することも忘れてはいけません。老後のライフスタイルに合った住まいの選定と同様、老後の不安を軽減するためには計画的な借入が求められます。

定年退職後の大幅な収入減や、退職金の有無など、返済期間が定年を超える場合は、とくに慎重に計画しましょう。退職金で一括返済を想定していたものの、退職金の減額などで返済計画に見直しが必要なケースも少なくありません。

 

無理のない返済計画を立てる

ここまでの内容を総括すると、無理のない返済計画を実現するために「ライフプランを見据えたトータルコスト」を意識した家づくりが重要なポイントになります。

結婚や出産、老後など将来の変化を細かく考慮し、月々の返済額を無理なく設定するのが大切です。過度な借入や無理な計画は、将来の安定を脅かすことになりかねません。

予期せぬ出費やライフイベントにも柔軟に対応できるよう、余裕を持った返済計画が大切です。トータルコストを考慮したプランを提案してくれる会社を選ぶことも重視しましょう。

 

借入額が少ないときの対処法

住宅ローンの借入額が少ない場合、住宅ローンは諦めなければならないのでしょうか？ここからは、借入額が少ないときの正しい対処法を紹介します。

夢のマイホームを諦めてしまう前に、以下の方法で対処できるか確認してください。

 

頭金を用意する

住宅ローンを組む際、頭金を用意することで、借入総額が減るため返済負担が軽減されます。頭金の資金調達方法としては、貯蓄や投資の利益、親族からの援助、公的な助成金の活用などがあります。

頭金なしでも住宅ローンの契約は可能ですが、頭金があると将来の返済計画に大きく影響を与えるため、なるべく多く準備しておきましょう。

 

ペアローンを利用する

夫婦で住宅ローン契約を結ぶペアローンは、双方がそれぞれの名義で契約を結び、かつお互いが連帯保証人となるタイプのローンです。お互いに団体信用生命保険に加入し、各自が住宅ローン控除を利用することが可能です。

ペアローンのメリットとしては、夫婦の収入を合算することで、借入金額を拡大できる点が挙げられます。これにより、より大きな住宅ローンを組むことができ、理想の住まいを手に入れることが可能です。

ただし、夫婦それぞれが住宅ローン契約を結ぶため、契約にともなう諸経費が収入合算と比較して高額になるというデメリットも存在します。

 

収入合算で利用する

収入合算とは、住宅ローン契約において、夫または妻が主たる債務者となり、もう一方が連帯保証者または連帯債務者となって収入を合算する方法です。連帯保証型と連帯債務型に分けられ、前者は主に民間の金融機関で提供され、後者は主にフラット35で利用できます。

収入合算契約は1本で成り立ちますが、連帯債務型では連帯債務者が団体信用生命保険に加入することができ、住宅ローン控除も一部のケースで適用されることがあります。収入を合算することで、住宅ローンの借入金額を増やせるメリットや、契約が1本で済む点が魅力です。

ただし、連帯保証型では収入合算者が団体信用生命保険に加入できず、住宅ローン控除も適用されません。

 

保険を見直す

住宅ローンの保険には、死亡保険や債務保証が求められることが一般的です。保険料金はプランや条件によって異なり、見直しを通じて無駄な保険料の支払いを避けられます。

たとえば、家族構成やライフスタイルの変化に合わせて死亡保険の補償額を見直すことで、生活を圧迫せずに済みます。また、損害保険や疾病保険を組み合わせて利用することで、リスクをより総合的にカバーできます。

保険料金に関しては、支払い可能な範囲で収支を構築することが大切です。収入と支出のバランスを見ながら、無理なく支払える保険料や適切な補償範囲を見つけましょう。

次にこちらでは、住宅の寿命について、木造・鉄骨・鉄筋コンクリート別に解説しますのでぜひご覧ください。

 

まとめ

年収400万円の方が住宅ローンを検討する際は、無理のない返済計画や、将来のライフプランを考慮したトータルコストを意識しましょう。金利や借入先によって、毎月の支払額や総支払額が変わります。

借入額が少ない場合は、頭金の増額やペアローン・収入合算の活用をすることで、夢のマイホームに近づきます。しかし、許容範囲を超えた借入は生活を圧迫するリスクがあるため、慎重なライフプランの検討が必要です。

また、契約中の保険や毎月の固定費の見直しもリスクヘッジとして欠かせません。本記事で紹介した、さまざまな知識をフル活用して、理想の住まいを手に入れるための計画を行いましょう。

家づくりに失敗したくない方、住宅ローンのことでお困りのことがあれば、平松建設にご相談ください。