静岡県浜松市・磐田市で注文住宅・新築一戸建てをお考えなら工務店の平松建築へ

  • Youtube
  • Instagram
  • LINE
  • Facebook
  • X

メニューを開く

メガメニュー を開く

メガメニュー を閉じる

スタッフブログ

ブログ家づくり学

2025/01/27

長期優良住宅を選んで後悔した理由とは?知っておくべきメリット・デメリット

長期優良住宅を選んで後悔した理由とは?知っておくべきメリット・デメリット アイチャッチ

住宅を建てる際、より長く快適に暮らせるマイホームにしたいと考えるのは当然でしょう。そこでおすすめなのが、長期優良住宅と呼ばれる高性能な住宅です。

長期優良住宅は耐震性や省エネ性能などが優れており、数世代にわたって暮らせる住宅を実現できます。一方で、定期メンテナンスが義務付けられているといったデメリットも存在します。

この記事では、長期優良住宅のメリット・デメリットを詳しく解説します。後悔につながりやすいポイントや後悔しないためのポイントも解説しますので、長期優良住宅の建設を考えている人は、本記事を参考にしてください。

長期優良住宅で後悔しないために知っておきたい基本

長期優良住宅で後悔しないためには、住宅における基本的な事柄を理解することが大切です。そもそも長期優良住宅とはどのような住宅を指すのか、また、認定を受けるにあたってどのような基準を満たす必要があるのかを解説します。

長期優良住宅の基本概念

長期優良住宅とは国が定めた基準を満たし、長期間にわたり高い性能を維持できる住宅のことです。多岐にわたる基準をクリアしているため、安全で快適な住環境を実現できます。

長期優良住宅は新築だけでなく、既存住宅の増改築にも適用されているのが特徴です。耐久性の高い構造や設備が整っており、長い年月にわたって良好な状態を保つため、維持管理も効率的に行えるよう設計されています。

また、長期優良住宅の認定を受けると、税制優遇といったさまざまなメリットを得られる点も魅力です。これから家を建てる人やリフォームを検討している人にとって、長期優良住宅はさまざまな恩恵を受けつつ、快適な暮らしを実現できる選択肢といえます。

長期優良住宅の認定基準

長期優良住宅は、長期間にわたり快適かつ安全に住み続けられるよう、さまざまな性能基準を満たす必要があります。定められている基準は、以下の10点です。

  • 劣化対策
  • 耐震性
  • 省エネルギー性
  • 維持管理・更新の容易性
  • 可変性
  • バリアフリー性
  • 居住環境
  • 住戸面積
  • 維持保全計画
  • 災害配慮

上記のうち、一戸建て住宅に適用されるのは、可変性とバリアフリー性を除いた8つです。これらの基準をすべて満たし、行政の認定を受けることで長期優良住宅としての認定を取得できます。

たとえば、劣化対策では数世代にわたって住宅の構造躯体が使えるよう、特定の箇所に点検口を設けたり、鉄骨造では防錆措置を講じたりする必要があります。

長期優良住宅でよくある後悔ポイント

長期優良住宅で生じやすい後悔ポイントは、以下の5つです。

  • 申請費用の負担
  • 建築スケジュールの遅延
  • 定期メンテナンスの手間と費用
  • 設計や間取りの制限
  • 増改築やリフォームの制約

各ポイントにおいて、なぜ後悔が生じるのかを解説します。

申請費用の負担

長期優良住宅の認定を受ける際、申請費用が予想以上にかかる場合があり、後悔につながっています。自分で手続きする場合、約50,000~60,000円の費用が発生します。

たとえば、東京都における新築一戸建て住宅の場合の申請手数料は52,000円です。ただし、登録住宅性能評価機関による事前審査を受けており、すでに確認書が発行されている場合は7,100円です。地域や条件によって申請費用が異なるため、事前に確認することが欠かせません。

また、ハウスメーカーなどに申請を依頼する場合には、代行費用が追加され、合計で10万円を超えることもあります。申請前は、施工業者や所轄の行政機関に費用の詳細を確認しておくことも大切です。

認定費用を含めた総予算を把握することで、後々の不安やトラブルを未然に防げるでしょう。

建築スケジュールの遅延

長期優良住宅の建築では、認定申請を受ける工程が増える分、工期が一般住宅より長くなる傾向にあります。とくに、必要書類の準備や審査には時間がかかり、工事開始までに数週間から1か月程度の遅れが生じる可能性があります。

そのため、想定していた引き渡し日が延びるケースも珍しくありません。その結果、入居前に過ごすアパートなどの家賃がかさみ、後悔することもあります。

定期メンテナンスの手間と費用

長期優良住宅は維持保全計画に基づき、建築後10年以内に定期的なメンテナンスや点検が義務付けられています。最初の定期メンテナンスが修了したあとは、再度10年以内に定期メンテナンスを実施しなければなりません。

定期メンテナンスには補修作業も含まれ、金銭的な負担がかかる場合もあります。維持管理の手間や費用が想定以上に大きいことが、後悔の原因となっています。

設計や間取りの制限

長期優良住宅では、認定基準を満たすために設計や間取りに制限が生じる場合があります。とくに、耐震等級が高くなると、より強い構造にするために構造用合板や筋かいなどを使用するため、窓の大きさや柱、壁の数などに制限が入る可能性があります。

また、法律により点検箇所が定められているため、点検が必要な部分には目視できるよう点検口を設置しなければならず、間取りによっては点検口の数も多くなります。見える位置に点検口が増えると、デザイン性を重視する方にとっては不満が残る可能性があります。

増改築やリフォームの制約

長期優良住宅では、認定基準を維持するため、増改築やリフォームには制限があります。基準を満たさない改修は認定が取り消される可能性があり、変更には事前に許可を得なければなりません。

そのため、ライフスタイルの変化に応じた柔軟な対応が難しく、後悔するケースが考えられます。将来の家族構成や生活スタイルを見据えた設計にすると、後から大規模な改修をせずに済むでしょう。

長期優良住宅の魅力とメリット

長期優良住宅にすると、以下8つのメリットを得られます。

  • さまざまな税金の控除が受けられる
  • 固定資産税の減税期間が延長される
  • 住宅ローンの金利が優遇される
  • さまざまな補助金の対象になる
  • 地震保険料の割引が適用される
  • 長期間にわたって高い価値を維持できる
  • 贈与税における非課税限度額が適用される
  • 高い断熱性や省エネ性能を備えている

それぞれのメリットについて解説します。

さまざまな優遇措置が受けられる

長期優良住宅を新築することで、さまざまな税金の優遇や金利の引き下げ、割引などが受けられます。

税金控除の優遇・補助金の対象になる

新築住宅を取得すると受けられる住宅ローン減税は、長期優良住宅の認定を受けることで限度額が引き上げられます。また、自己投資により取得した際には、性能強化費用の相当額から10%分を、所得税から控除されます。

また、住宅の登記に必要となる登録免許税における税率の引き下げや不動産所得税の控除額増額も優遇されます。
長期優良住宅を建てると、このような複数の税制優遇を受けられるため、経済的に大きなメリットをもたらします。

そのほか、補助金制度として挙げられる地域型住宅グリーン化事業では、長期優良住宅を含む断熱や耐震性能に優れた住宅に対して補助金が交付され、最大140万円の支援が受けられます。

補助金を活用すれば建築費用の負担を軽減しながら、高品質な住まいを手に入れることが可能です。

金利引き下げ・割引の対象になる

住宅金融支援機構の提供する「フラット35」と呼ばれる住宅ローンでは、長期優良住宅に認定された場合に対象となる金利引き下げプランがあります。クリアしている技術基準ごとにプランが選べ、それぞれ異なる金利優遇が受けられます。

地震保険では、住宅の耐震性能に応じた保険料の割引が受けられます。割引率は耐震等級によって異なり、一番高い耐震等級3の住宅は50%の割引率になります。

固定資産税の減税期間が延長される

長期優良住宅は、通常の新築住宅と比べて固定資産税の減税期間が延長されるため、長期間にわたって税負担を軽減できます。具体的には、戸建住宅なら5年間、マンションなら7年間の減税が適用されます。長く住む予定がある場合は、大きなメリットとなるでしょう。

固定資産税の軽減は、毎年のコストを抑える効果があり、将来的な家計負担を減らす重要な要素となります。

贈与税における非課税限度額が適用される

長期優良住宅を所有している場合、贈与税において特別な非課税限度額が設けられているため、資産の移転をより有利に行えます。
たとえば、親や祖父母から子や孫へ資産を贈与する際、非課税措置を活用すると税負担が軽減されスムーズな財産の引き継ぎが可能です。

とくに、相続対策を考慮している人にとって、長期優良住宅の所有はメリットをもたらす要因となるでしょう。

長期間にわたって高い価値を維持できる

長期優良住宅は、耐久性や劣化対策が丁寧に施されているため、資産価値の低下がほかの住宅よりも緩やかです。たとえば、定期的な点検や修繕が求めている結果、長期間にわたり住宅を良好な状態に保ちやすくなります。

そのため、将来的に売却する際にも高い評価を得られる可能性が高いです。長期的な資産価値を考えるうえで、長期優良住宅は有利に選択肢となります。

長期優良住宅デメリットと注意点

長期優良住宅にはさまざまなメリットがある一方で、以下のようなデメリットや注意点も存在します。

  • 継続的なメンテナンスが必要
  • 違反すると罰則が適用される
  • 建築費用が割高になる
  • 認定後に設計変更するには別途手続きが必要

それぞれのデメリットや注意点について解説します。

継続的なメンテナンスが必要

長期優良住宅は、認定後も定期的なメンテナンスが求められます。30年にわたって、10年以内の間隔で住宅の主要部分や雨水の浸入防止対策、給排水設備の点検を行わなければなりません。また、大規模災害が発生した場合は随時点検も必要です。

点検は、住宅を建てる際に依頼した工務店やハウスメーカーなどに相談するか、自分でも行えます。その際に、点検した内容や修繕が必要な個所の記録を残し、保管しておく必要があります。

定期的なメンテナンスが維持管理の大きな負担にならないよう、事前に準備することが重要です。

違反すると罰則が適用される

認定された住宅を対象に、所管行政庁が調査を行うことがあります。その際は、建築やメンテナンス状況の記録などをもとにした報告が求められます。報告をしない、または虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

また、維持保全計画にもとづく建築やメンテナンスが行われていないと発覚した際は、改善を求められ、従わない場合は認定が取り消されることもあります。認定が取り消されると、すでに受けている補助金や優遇措置の返還を求められる可能性があるため、注意が必要です。

建築費用が割高になる

長期優良住宅は、認定基準を満たすために耐震性や断熱性の向上が求められる分、建築費用が割高になりやすい傾向があります。費用は依頼する施工業者によって異なるため、事前に相談し、詳細な見積もりを取ることが重要です。

認定後に設計変更するには別途手続きが必要

長期優良住宅の認定は、計画内容をもとに着工する前の段階で審査を受けます。そのため、建築工事が始まってから設計プランを変更する場合、計画の変更手続きを行わなければなりません。

また、認定を受けている住宅がリフォームや増築をする場合も、計画の変更手続きが必要です。設備変更に関しても、認定時と同等以上の性能を持つ設備に交換しなければなりません。

長期優良住宅の建築スケジュールと申請方法

長期優良住宅の流れは、以下のとおりです。

  • ハウスメーカーの選定と契約
  • 建築計画の策定
  • 認定申請の提出
  • 建築の実施

それぞれの工程について解説します。

ハウスメーカーの選定と契約

長期優良住宅を建てる際、まずはハウスメーカーを選ぶところから始まります。住宅の性能やデザインだけでなく、長期優良住宅に精通しているかどうかも重要なポイントです。

候補となる複数のハウスメーカーから見積もりを取り、比較検討しましょう。ハウスメーカーを決定した後は、工事の内容や費用を明確にした請負契約を締結します。

建築計画の策定

事前に建築計画を策定します。その際、事前相談が求められるケースがあるため、電話などで確認したうえで適宜相談を行い、計画を策定しましょう。
審査では、登録住宅性能評価機関に依頼し、建築計画が長期優良住宅の基準に適合しているかを確認できます。

また、長期優良住宅の申請において、任意で技術的審査を依頼することが可能です。申請時に、登録住宅性能評価機関から「長期使用構造等である旨の確認書」や「設計住宅性能評価書」の交付を任意で受けられます。いずれも、事前に建物の性能や設計が基準に適合していることを証明するものです。

認定申請の提出

長期優良住宅の認定を受けるためには、所管行政庁に対して必要書類を添付した認定申請を提出する必要があります。その際、建築計画が建築関係規定に適合しているかどうかの審査が行われます。提出書類の内容に不備がないよう、事前に準備・確認することが重要です。

そして、長期優良住宅の審査が完了すると、所管行政庁より認定通知書が交付されます。通知書を受領することで、正式に長期優良住宅として認定され、各種の税制優遇やローン優遇を受けることが可能となります。

審査終了後は、確認書および必要書類を添付して申請を行い、行政庁からの通知を待ちましょう。

建築の実施

認定通知書を受領した後、建築工事が始まります。認定申請を済ませていれば、認定通知書の交付を待たずに着工を始めることも可能です。
着工から完成までの期間は、設計や使用する建材、施工業者によって異なります。スムーズな進行のためには、定期的な打ち合わせや現場確認が重要です。

長期優良住宅で後悔しないための実践的な対策と準備

長期優良住宅で後悔しないためには、以下の対策と準備を講じることがポイントです。

  • 維持管理の計画と実行
  • 実績のある業者の選定
  • 確定申告と税金控除の申請

各対策と準備について解説します。

維持管理の計画と実行

法律に基づき、定期的な点検とメンテナンスを実施することが義務付けられています。維持保全計画に沿った点検は、少なくとも10年ごとに実施され、30年以上にわたって記録を作成・保存する必要があります。
前述の通り、点検を怠ったり、記録がされていなかったりすると認定の取り消しや補助金の返還を命じられる可能性もあるため確実に行うことが重要です。定期点検を業者に依頼する場合は、事前に費用や内容を確認し、無理のない計画を立てましょう。

実績のある業者の選定

長期優良住宅の認定を受けるには、住宅の設計段階から認定基準を満たすことが不可欠です。そのため、建築実績が豊富な業者を選びましょう。
実績のある業者は認定基準を熟知しており、申請から通知書の交付、建築までをスムーズに進められます。実績のある業者に依頼すると、認定基準を満たす住宅を建てつつ、施主の要望にも細かく対応できる住まいを実現できます。

確定申告と税金控除の申請

住宅ローン減税や投資型減税を受けるには、確定申告で控除申請する必要があります。申請を怠ると、減税効果を受けられません。

控除を受ける際は、特別控除額の計算明細書や登記事項証明の写し、請負契約書など複数の書類が必要です。住宅ローン減税は、初年度と2年目以降での手続きが異なるため注意が必要です。不安な場合は、ハウスメーカーに相談するとスムーズに進められるため安心です。

こちらの記事では、住宅の寿命について解説しています。長く住み続けるコツも紹介しているため、ぜひあわせてご覧ください。

まとめ

長期優良住宅とは、耐震性や省エネ性能などにおいて高い基準を満たした住宅のことです。税制優遇や長期的な資産価値の維持といった多くのメリットがあります。一方で、申請費用や定期的なメンテナンス、建築期間の長さなどのデメリットも存在します。

そのため、長期優良住宅を選ぶ際は、計画段階で維持管理の手間や費用を考慮することが重要です。また、求められる基準を確実に満たせるよう、実績のあるハウスメーカーを選ぶことも欠かせません。

後悔や失敗なく夢のマイホームを実現したい人は、平松建築にぜひご相談ください。「人と地球、家計に優しい家」をコンセプトに、トータルコストで考えた長く住み続けられる家づくりをお手伝いいたします。

長期優良住宅の条件を満たす住宅はもちろん、お客さまが安心して私たちに依頼できるよう実データを根拠にした提案を行い、ワンストップで安心できるサポートをいたします。オンライン相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

ページTOPにもどる