平松建築株式会社　代表の平松です。元大工で住宅歴21年。東日本大震災・熊本地震・千曲川の氾濫など、さまざまな災害を視察し、見えてきたことがあります。避難所の問題です。昨今の感染症対策などの事情から、今まで以上に避難所に行かなくても良い住まいが求められているのではないでしょうか。

 

本日は「避難所に行かなくてもよい家の条件」の話をしていきたいと思います。いくつかあるなかで特に大事な条件は、「高耐震・長期耐久性・エネルギーの自給自足」。このあたりが避難所に行かなくても良い条件です。

 

↓引用　気象庁震度データベス

地震は気象庁の震度データベース過去102年間で震度5弱以上が合計561回、なんと2ヶ月に１回程度起きていることになります。これから家を建てる若い世代の方は寿命１００歳世代と言われています。その長い期間で地震に対するリスクを担保するためには、「繰り返しの地震に対応できる住まい」が必要です。残念ながら今の建築基準法は第一条にあるように、「最低の基準を定めて」とありますから、基準を守るだけでは繰り返しの地震に対応できる可能性はかなり低いです。４号特例という、構造計算をしなくても家づくりが出来てしまう法的な矛盾もあり、リスクの高い耐震根拠の乏しい家が未だに多く作られてしまうのは残念でなりません。

 

↓引用　日経ホームビルダー

熊本地震では繰り返しの地震が起きました。震源地の益城町の建て替えや倒壊の比率は２０１８年の段階で５３％です。風災・水災についても近年の２０１１年から２０１８年までは毎年火災保険の保険料支払いが１兆円を超え、明らかにリスクが高くなる傾向にあります。この災害大国日本において、さらに海に囲まれた大量に湿気を含む気候の日本において、長期耐久性を備えた寿命１００歳世代の人生を守る家造りとは、繰り返しの地震に対応できて、その耐震性を１００年先まで届けれる湿気の排出も確実に行える家づくりだと考えます。

 

 

そのためのキーワードが「耐震等級3」「許容応力度計算」「WB工法」です。

 

 

↓引用　一般社団法人くまもと型住宅生産者連合会　耐震等級3のススメ

耐震等級3は最低限の耐震基準の1.5倍の強度を基準としたものです。災害対策本部になる消防署や警察署がこのレベルで建てられています。

 

 

 

許容応力度計算は、様々な計算方法があるなかでかなり詳細な計算をする構造計算です。この許容応力度計算で根拠のある家造りをして倒壊する可能性はかなり低いです。

 

 

↓画像をタップするとコンセプトムービーが流れます。音声が出ますのでご注意ください。

更にその強い強度を100年先まで届けるためにWB工法という湿気を排出しつつ、快適で省エネになる（５００ヶ月以上の実データで光熱費は８０００円程度）家づくりをお勧めしています。

 

 

↓こちらは月々返済の実質負担の比較例になります。※土地購入費用は返済額に含みません。

耐震性が高く快適で省エネな家は初期費用が高くなりますが、それ以上にエネルギーの自給自足にもなる太陽光発電での収入やメンテナンス費・光熱費の削減でトータルコストで見ると、生涯で1500万円から3000万円はお得になり、老後を踏まえた資産形成にとても有利に働きます。

 

 

ご興味があれば詳しくは拙著の「お金が貯まる家3.0」をアマゾンか地元書店でお買い求めください。災害対策と人生設計と資産形成には密接な関係があることがわかります。あなたの豊かで幸せな人生のための家づくりの一助になれば幸いです。

最後までお付き合いいただき有難うございました。

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