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  • 家づくり学
2026/07/30

住宅会社が倒産したら?契約前に確認する7つの質問

こんにちは!平松建築株式会社です。

少し重たいテーマですが、これから家づくりを考えている方、契約直前の方、すでに契約して次の支払いを控えている方に、ぜひ知っておいてほしい話です。

住宅会社が倒産したときに本当に怖いのは、「家が完成しない」ことだけではありません。すでに払った1,000万円・2,000万円というお金が戻ってこない可能性があること。

しかも家は完成せず、家賃やローンの負担だけが残る——そんな事態も起こり得ます。ただ、これは不安を煽る話ではありません。

契約前に何を確認すればいいかを知っておけば、リスクは大きく下げられます。7つの質問に整理してお伝えします。

【この記事で分かること】

・住宅会社が倒産したとき、支払ったお金や工事がどうなるのか

・契約前に必ず確認したい7つの質問

・すでに契約した方が、今からできるリスクの下げ方

結論

見るべきは、会社の大きさではなく「支払い条件・保証・現場管理・説明責任」です。工務店でも丁寧な会社はたくさんあり、大きく見えても支払い条件が不自然な会社は要注意。

この4点を確認できれば、倒産リスクはかなり下げられます。

【動画で確認したい人はこちら】

もし建築中に倒産したら、支払ったお金はどうなる?

物価高・人件費・職人不足などが重なり、中小の住宅会社にとって経営が簡単な時代ではなくなっています。建設業の倒産件数も、近年は前年同期を上回る傾向がみられます。

もし建築中に会社が倒産すると、施主は「一般債権者」という立場になることが多く、銀行や税金などの支払いが優先されます。そのため、先に払ったお金は一部しか戻らない、場合によってはほとんど戻らないこともあります。

さらに、別の会社に工事を引き継いでもらう場合も、図面や施工状況の確認、やり直し、職人の手配などで追加コストがかかります。倒産リスクは、施主の人生設計そのものに影響するのです。

だからこそ、契約前の確認が欠かせません。

契約前に必ず確認したい7つの質問

1. 住宅完成保証制度に加入できますか?保証書は出ますか?

住宅完成保証制度は、会社が倒産などで工事を続けられなくなったとき、前払い金の損失や別会社への引き継ぎ費用を一定範囲でサポートする仕組みです。

「入っていますか」で終わらせず、どの制度か・保証書はいつ出るか・保証割合はどのくらいかまで確認しましょう。「うちは倒産したことがないから必要ない」とかわす会社は、少し慎重に見たほうがよいかもしれません。

2. 支払い条件は契約時・着工時・上棟時・完成時で何割ずつですか?

一般的には契約時1割・着工時3割・上棟時3割・完成時3割など、工事の進み具合と支払いが大きくずれない形が望ましいです。

契約したばかりで何もできていないのに、5割・6割を先に払ってほしいと言われるケースは要注意。工事が進んでいないのにお金だけ先に出ていくと、倒産時の損失が大きくなります。

理由をきちんと説明できない場合は、一度持ち帰りましょう。

3. 見積もりの内訳を出せますか?

「一式」でまとめた大雑把な見積もりだと、「これは入っていません」「これは追加です」となりやすく、他社と比較もできません。原価管理ができていない可能性もあります。

「500万円値引きします」と言われたときほど、元の金額と仕様の根拠を確認しましょう。大切なのは値引き額ではなく、最終的に何が入って何が入っていないかです。

4. 第三者監査や現場写真の履歴を見せてもらえますか?

これは倒産リスクだけでなく、欠陥住宅を防ぐ意味でも大切です。施工が雑な会社は、後から手直しやクレームが増え、経営が悪化することもあります。

第三者監査を嫌がる、施工中の写真の履歴がない——こうした会社は、品質を守る仕組みがない可能性があります。ミスに気づいて直せる仕組みがあるかどうかで、10年20年後に大きな差が出ます。

5. 今、建築中の現場を見せてもらえますか?

完成したモデルハウスはきれいで当たり前。会社の本当の姿が出るのは、工事中の現場です。

材料が整理されているか、現場が安全か、監督が現場を把握しているか。細かい技術が分からなくても、見れば伝わるものがあります。

「今はタイミングが悪い」が続く場合は慎重に。見学会や構造見学、施工履歴を見せる努力をしている会社は安心材料になります。

6. 引き渡し後の点検は、何年目に誰が来ますか?

倒産リスクは建築中だけの話ではありません。引き渡し後に会社がなくなると、点検やメンテナンスの相談先を失うこともあります。

外壁・屋根・防水・シロアリなど、住み続ける限りメンテナンスは必要です。アフター体制を説明できない会社は、建てた後のことをあまり考えていない可能性があります。

7. 契約後に値上がりする可能性がある項目はありますか?

物価が動きやすい今、契約後に価格が変わる可能性はゼロとはいえません。大切なのは、値上がりの可能性を事前に説明しているか、どの項目が対象か、上限があるか、契約書に書かれているかです。

最初は安く見せて「これは別」「これも上がった」と追加が続くと、資金計画が崩れます。何がどこまで上がる可能性があるか、最大でいくら見ておけばよいかを確認しましょう。

すでに契約した方が、今からできること

すでに契約した方も、できることがあります。まず次の支払いの前に、出来高と請求額が合っているかを確認しましょう。

上棟していないのに上棟金を払う、といった状況は倒産時のリスクを大きくします。

次に、完成保証制度の加入状況を確認します。「どこの保証か」「保証書はあるか」「対象はどこまでか」を聞きましょう。

工事が止まっている場合は、理由(天候・資材待ち・職人手配・資金繰りなど)を書面で確認します。不安が強い場合は、弁護士や住宅相談窓口、第三者のホームインスペクター、金融機関に早めに相談を。

感情的に責めるのではなく、事実を書面と写真で残すことが大切です。

まとめ

住宅会社の倒産リスクは他人ごとではありませんが、必要以上に怖がることもありません。大切なのは、契約前に次の7つを確認することです。

・住宅完成保証制度への加入と保証書 ・工事の進捗と合った支払い条件 ・見積もりの内訳 ・第三者監査・施工履歴の仕組み ・建築中の現場を見せられるか ・引き渡し後のアフター点検体制 ・契約後に値上がりする可能性と上限

安心できる会社は、こうした質問を嫌がりません。むしろ「そこまで確認してくれるなら、きちんと説明します」となるはずです。

遠慮して聞けず、後から大きな損失を抱えるほうがもったいない。少し聞きにくい質問でも、契約前にしっかり確認しましょう。

ご家族で確認できるよう、「住宅会社の倒産リスク チェックリスト」を公式LINEで無料配布しています。LINEで合言葉『倒産チェックリスト』とメッセージを送ってください(「倒産チェックリスト欲しい」など別の文言だと自動配信されませんのでご注意ください)。

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よくある質問

Q. 住宅会社が倒産したら、払ったお金は戻ってきますか?

全額戻るとは限りません。倒産手続きでは施主が一般債権者となることが多く、銀行や税金などの支払いが優先されるため、払ったお金は一部、場合によってはほとんど戻らないこともあります。

だからこそ、工事の進捗と合った支払い条件にすること、住宅完成保証制度への加入を確認することが重要です。

Q. 倒産リスクを避けるには、大手を選べば安心ですか?

会社の大きさだけでは判断できません。工務店でも財務・施工・アフターを丁寧に行う会社は多く、逆に大きく見えても支払い条件が不自然な会社は注意が必要です。

見るべきは支払い条件・保証・現場管理・説明責任の4点です。

Q. 契約前に確認すると、失礼になりませんか?

失礼にはなりません。安心できる会社ほど、支払い条件や保証、現場についての質問を嫌がらず、むしろ丁寧に説明してくれます。

答えられなかったり嫌がったりする会社こそ、慎重に見るべきサインです。聞きにくい質問でも、契約前に確認しておきましょう。

Q. すでに契約していますが、今からできることはありますか?

あります。次の支払い前に「出来高と請求額が合っているか」を確認し、完成保証制度の加入状況(どこの保証か・保証書・対象範囲)を確かめましょう。

工事が止まっている場合は理由を書面で残します。不安が強ければ、弁護士や住宅相談窓口などの第三者に早めに相談してください。


監修:平松明展(職人社長/平松建築 代表)|浜松市・磐田市・袋井市・掛川市・東京都・関東一部で、耐震等級3・断熱等級7・高気密・WB工法の家づくり。

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