はじめまして。平松建築代表の平松です。
家づくりを検討中のあなたに一つ質問させてください。
「家づくりって何からはじめたらいいのかわからないし、
調べなければいけないことが多すぎて大変だ」
と思っていませんか？
もしあなたがそう思っているのなら、このページを最後まで注意深く読み進めて行ってください。
家づくりで失敗しないために、絶対に外してはいけないポイントをすべて盛り込んでいます。
読み終わった頃には方向性が明確になり、情報を調べる時間や会社選びの時間を大幅に節約できることをお約束します。
あなたが知りたいことはこんな内容ではないでしょうか？
家づくりの安全な進め方
ローンを借りて確実に返済していけるのか
新築・中古・建て替え・賃貸
どんな住居形態が自分に合っているのか
会社選びで気をつけるポイント
構造は木造？鉄骨？コンクリート？何がいいのか
土地探しで良い情報をつかむ方法
欠陥住宅を作らないためのポイント
災害リスクに対応できる家のポイント
経済リスクに対応できる家のポイント
家づくりで貯金を増やす確実な方法
このページを読み進めて行くと、これらの疑問について明確になっていきます。
家づくりに必要な内容をほぼカバーできていると思うので、
色々と調べるよりこのページを上から順に読み進めていただければ、
リスクを最小化した注文住宅の建て方がわかるようになっています。
家づくりの話をする前に簡単に平松建築の会社案内をさせてください。
弊社は磐田市下万能というところに本拠を置く地域密着の工務店です。
私はもともと大工で、数十年経った家の修繕や解体などを数々行ってきました。
創業70年を超える老舗工務店で10年ほど修行をし、
その過程で、家づくりの悩みや問題点、そして数十年先まで見据えたお客様のご要望も見えてきました。
その要望とは・・・
家が長持ちすること
結露しないこと
夏涼しいこと
冬暖かいこと
メンテナンス費が
少ないこと
光熱費が少ないこと
老後まで見据えた
間取りであること
災害に強いこと
耐震性が高いこと
ローン返済が
楽なこと
これは大工で仕事をする傍ら、実際に住んでいるお客様とたくさんの話をしてきた中で見えてきた、リアルな要望です。
これから建てる人の要望はもちろん大事ですが、今後何十年と長期間にわたって生活することを考えると、
建てた数十年後に感じた意見の重要性も非常に高いと考えています。
だからこそ平松建築では、この10個のポイントをとくに重視して家づくりを提供しています。
はじめに、会社を選ぶための大事な基準を紹介していきます。基準は11個あります。
基準
住宅購入で後悔しないための最低限のポイントを一つ一つお伝えします。
スクラップ&ビルド型（作って壊す）の消費社会から、ストック活用型（作ったものを長く使う）の
価値構築社会に転換するために、政府が長期優良住宅を普及させるための政策を進めています。
長期優良住宅には以下のような特徴があります。
長期に使用するための構造と設備を使っていること
居住環境への配慮を行なっていること
維持保全の期間・方法を定めていること
つまり長持ちする家で住み心地がよく、維持保全計画が整っている住宅のことを指します。
この長期優良住宅にはさまざまなメリットがあります。
金利優遇
フラット35などの住宅金融支援機構が取り扱う融資だと最大で10年間0.25％の金利優遇があります。
これにより、融資金額によりますが50万円～100万円程度、総返済額が安くなります。
住宅ローン控除
一般住宅には10年間で最大400万円の控除枠がありますが、
長期優良住宅になると500万円まで控除できるようになるため、最大で100万円お得になります。
不動産取得税の控除
一般住宅は控除額が1200万円ですが、1300万円まで控除枠が広くなるため
長期優良住宅ではその分だけ税金が減額されます。
登録免許税
不動産価値に対して一般住宅は0.15%の税金がかかりますが、
長期優良住宅は0.1%に減額されます。
固定資産税
通常3年間は税額が半額になるのですが、
長期優良住宅は5年間半額になります。
地震保険
静岡県は全国的にも地震リスクが高く、保険加入のコストが他の地域と比べて割高になります。
ただ、長期優良住宅で耐震等級3の最高ランクを取得しておけば、
目安として地震保険の金額が30万/5年から15万円/5年となり、
35年換算で105万円もお得になります。
※耐震等級3の場合
このように長期優良住宅にする金額的なメリットを検討すると、
少なくとも200万円以上のメリットが出ます。
逆に長期優良住宅のデメリットは何かというと、
認定をしてもらうためのコストが30万円～40万円程度かかります。
なお、ふだん性能が低い住宅を建てている会社が初めて長期優良住宅を建てると、
建物本体価格がかなりのコストアップになることもあります。
ただ、これは本来しっかりした性能がある住まいを建てるためにもともと必要なコストと考えることもできます。
このように考えると長期優良住宅に取り組まない理由がありません。
今後ストック型社会になっていくことを考えると、
住宅の売却時に長期優良住宅の認定を受けているかどうかで、市場価格に差が出てくることになります。
売却する時の資産の目減りリスクを考えると
ますます長期優良住宅に取り組んだ方がよいでしょう。
地震大国日本、しかも静岡県は地震リスクがとくに高い地域です。
耐震性能がどれだけ高くても、高すぎるということはありません。
熊本地震の例からも、大地震が2度3度と立て続けに来る可能性も考えなければいけません。
熊本地震では、1回目の地震では大丈夫だった建物が、2回目の地震で壊れて残念ながら命を失った方がいます。
日本の耐震基準の最低基準である耐震等級1は繰り返しの地震を想定していません。
繰り返し何度来ても大丈夫な耐震性能にすることが必須だといえます。
とくに若い世代の方は耐震等級3が必須です。
「壊れたら建て替える」と考えることは、今の私たち世代の人たちには難しい注文です。
ライフプランを作成するとわかるのですが、2回も家を建てる余裕がある方はほとんどいないからです。
今は寿命100歳時代と言われていますので、30歳で家を建てる方は 100歳－30歳＝70年間暮らすと考えると、
その間に一度も地震がこないということはかなり可能性が低いと言えるため、
大地震に見舞われることを大前提とし、
大地震後も安心して住める丈夫すぎるぐらいの家を建てる
この建て方が、ライフプランの観点からも安全です。
建て替えリスクを最小化するために、耐震等級は必ず等級3で建てましょう。
平松建築ではコーチパネルというパネルを使い、
通常のパネル工法よりさらに強い耐震性能を出せるように配慮しています。
さらに木造の主な倒壊原因である接合部の破壊に対しては、
断面欠損が小さい高強度ピン接合部となるストローグで全棟対応しています。
この高強度ピン接合の家はなかなか壊れないので、
解体業者さんは解体工事を受けるとすると割高に工事金額を見積もります。
壊すのがめんどくさいのです。
それだけ強く、壊れにくいということになります。
※ストローグは株式会社ストローグの商標です
耐震性能だけを切り取ると、やはり鉄骨系のプレハブメーカーやコンクリート住宅に軍配が上がることが多くあります。
実際に熊本地震でも鉄骨系やコンクリート系のハウスメーカーの倒壊は確認できませんでした。
ただ一般的に木造は弱いイメージがありますが、耐震等級が高く、構造計算をして、
なおかつ繰り返しの地震を想定した接合方法と壁の構成により、
鉄骨やコンクリート住宅と遜色のない耐震性能とすることは十分に可能です。
繰り返しの地震まで想定した耐震性能
を担保できるかどうかも、会社選びの重要な基準となります。
高断熱で気密性の高い家を作ることで、冬は暖かく夏も涼しい住まいを実現します。
HEAT20のGIIグレードという断熱基準がお勧めです。※この地域だとUA値0.46W/(㎡・K）
性能の高い家はやはり追加コストがかかりますが、大幅に光熱費を削減してくれますので、長く大切に
一つの住まいに住むと考える若い方は、断熱にコストを掛けても十分に投資回収できることになります。
目安として60歳以上の方がGIIグレードで建てると、コスト面だけで考えると割高になりますが、
これは光熱費だけのシミュレーション結果で、医療費削減のメリットは加味していません。
逆に60歳未満の方なら、断熱性を高くすれば基本的に初期費用は上がりますが、
主に光熱費削減などによりトータルコストは下がっていきます。
さらにもうひと工夫加えられます。
パッシブデザインです。
「建物のあり方を工夫して建物の周りにある自然エネルギー（太陽、風、地熱）を最大限に活用・調節するようにし、高い
質の室内環境を実現させながら省エネルギーに寄与しようとする建築設計の考え方とその実際的手法」
野池政宏著 パッシブデザイン講義から引用
上記のとおり、パッシブデザインとは自然エネルギーを有効利用する住宅設計手法です。
実は、ここ静岡県西部は日射量が全国でもトップクラスです。
この地域であれば、冬は日射をうまく取り込むことで室温を上昇させ、
夏は工夫して日射遮蔽し、場合により通風をうまく取り入れる設計にすることで、
少ないエネルギーで室温を快適な温度に保てます。
断熱
断熱性能の高い断熱材を施工することで、室温を快適に保ちます。
推奨性能は先ほども触れたGIIグレードのUA値0.46 Q値で1.9程度です。
日射遮蔽
日射遮蔽をすることで、夏期や秋などの中間期に室内に侵入する日射を遮り、室内を涼しく保ちます。
具体的には、庇を設置してかつ夏季の日射遮蔽として外付けブラインドやシャッター、
外付けスクリーンなどを設置して、室内に直射日光をなるべく入れないようにすることで室温の上昇を防ぎます。
自然風利用
自然風を利用し、夏期の夜間や中間期に外気を取り入れることで室内を涼しく保ちます。
昼光利用
昼間の明るさを室内に取り入れるよう、高い位置にとりつける窓や吹き抜けからの明かり取りなどを工夫することで、
日中に人工照明をつけなくても部屋を明るくし、居住性と省エネ性能を備えた家の設計をしていきます。
日射熱利用暖房
冬期において主に窓から日射熱を取得し、その熱を室内にとどめることで夜間に利用します。
住宅の性能をみるうえではUA値やQ値も大事ですが、全国的に見ても比較的温暖で日射量がかなり多い静岡県では、
意識して冬場に日射取得をすることで室内温度を上昇できるため、省エネルギーな家づくりにかなり有効です。
ちなみに吐き出しと呼ばれる床の高さまである窓1つで、日中の太陽熱は電気ストーブと同じぐらいの熱量があります。
その熱量を有効利用するように設計しています。
そのため暮らし方にも工夫が必要です。
冬の寒い時期は、昼間はなるべくカーテンを開けて日射取得することで室内に熱を蓄熱し、
夜はハニカムサーモスクリーンという断熱性能が高いブラインドのような断熱性能の高いものを使うことで、
熱が窓から逃げる量を少なくでき、それにより更に少ない暖房エネルギーで室内を快適温度に保ちやすくできます。
このパッシブデザインの考え方は、次の省エネルギー性能の暖房・冷房・照明エネルギーにも関係してきます。
住宅の省エネルギー性能に関係するものは8つあります。
ここでは、国の研究機関である国立研究開発法人 建築研究所が公開している
エネルギー消費計算プログラムに出てくる項目順に説明していきます。
この内容は、とくに20代から40代のこれから長い期間を暮らす若い世代にとって、数千万円単位で得するか損するかの差が出る内容ですので、
一つずつ具体例を交えて詳しく説明していきます。
年間の冷暖房負荷がどのくらいあるかによって、生涯にかかる住居コストが大きく変わります。
そのために、まず建物の性能を算出します。
はじめに外皮性能を計算するのですが、外皮性能の数値基準にはUA値とQ値の2種類があります。
もともとはQ値が使われていましたが、2013年の改正省エネ基準からUA値が使われることが増えました。
UA値は、外皮面積に対する内外温度差が1℃のときに、1㎡あたり平均にしてどのくらい熱量が逃げるのかという値です。
換気による熱量のロスを計算していないことと、平屋建てと2階建てでは同じUA値でも熱損失量が大きく変わるため、
冷暖房負荷や室温シミュレーションしたときに、数字との相関関係を見出しにくいという特徴があります。
それに対してQ値は、外壁の熱損失量を計算して床面積で割って出た値です。
こちらは換気による熱量のロスも計算するため、より正確に冷暖房負荷を算出できます。
そのため平松建築では、冷暖房の負荷を計算するときはUA値よりもQ値を重視して計算しています。
次に、具体的な冷暖房負荷を算出する流れの説明です。
まずQ値を算出します。
■Q値を算出するには・・・？
外皮面積を項目別に（壁・床・天井・基礎・窓）すべて拾い出します。
そこから各部材の断熱材や木材、その他の材料の熱抵抗値λ（ラムダ）にその部材の厚みを掛けて、
すべての数値を足し算します。
この合計した値と、外皮から逃げる熱量のロスを足し合わせたものを床面積で割ります。
すると、内外温度差1℃のときに床面積1㎡当たり、何ワットの熱が逃げるのか明確になります。
これがQ値の計算方法です。
計算して出たこのQ値を元に、住宅の合計熱損失量の計算を行います。
たとえば、Q値が 1.6W/㎡・K だったとして、
その家の床面積は100㎡（約30坪）、室温が20℃、外気温が5℃だったと仮定します。
このとき、住宅の合計熱損失量の計算方法はこのようになります。
100㎡（床面積）×1.6W/㎡・K（Q値）×15℃（20℃－5℃の内外温度差）=2400W（合計熱損失量）
これが住宅の合計熱損失量です。さらに、ここから内部発熱量を計算します。
※内部発熱量＝人の体温や調理など生活していて自然に発生する熱量
内部発熱量の目安は、床面積1㎡当たり4.65W/㎡・Kとします。
100㎡×4.65W/㎡・K＝465W（内部発熱量）
2400W（合計熱損失量）ー465（内部発熱量）＝1935W
この値を冷房暖房のAPF(通年エネルギー消費効率）で割ることで、およその冷暖房負荷を算出できます。
たとえばAPFの値が4だとしたら、
1935Wh÷4（APF)＝483Wh
1日に使用する暖房時間が8時間とすると、1日当たりの暖房使用量は
483Wh×8時間＝3,864Wh となり、
それを電気代に換算すると3.86kWh×28円（※）＝108円ですので、
1日あたりの暖房費は108円。
月々に換算すると、108円×30日＝3240円となります。
このようにQ値が1.6で100㎡の家で室温を20℃にしようと思うと、
冬期の暖房にかかる光熱費は月々およそ3240円であることが計算できます。
もしこのQ値が省エネ基準程度の2.7だとして計算すると
100㎡×2.7W/㎡・K×15℃=4050W
（4050－465）÷4＝896W×8時間×28円＝200円 これが1日あたり暖房費なので、
月々換算すると200円×30日で、6000円となります。
Q値と暖房の光熱費比較のイメージはなんとなく掴めたでしょうか。
では続いてこれを長期目線で考えてみましょう。
■月々の光熱費の差額を70年間で考えると・・・？
(6,000円ー3,240円）×12ヶ月×70年=2,318,400円
毎年1%ずつくらい光熱費が上昇することを加味すると、最終的には3割増し程度になります。
2,318,400円×1.3＝3,013,920円
※35年以降から70年までは1％上昇無しで計算
おわかりでしょうか。
いま30代で、これから70年間暮らそうと思った場合は、暖房費だけで300万円の差が出ることになります。
それに対してQ値を上げるための追加コストは、掛かっても100万円程度でしょう。
その追加コストのメリットとして、断熱性能が上がり日々の快適性も上がることを考えると、
低い断熱性能の家に我慢して住む必要はまったく無いと考えます。
暖房と考え方は同様ですが、内外温度差20℃－5℃で15℃程度の差を埋めなければいけない冬期と違い、
夏期は33℃－28℃とすると5℃程度の差を埋めるだけですので、暖房ほどエネルギーはかかりません。
30度以上のかなり熱い日は例外として、通風も上手に利用することでさらに冷房エネルギーを削減できます。
ここでも一つポイントなのは、日射遮蔽ができていない家で断熱性能を上げすぎると
室温上昇したものが建物から抜けにくくなり、冷房エネルギーが逆に上がるケースがあることです。
こうした家では、いわゆる熱帯夜になりがちです。
単純に断熱性能を上げればいい。というわけではないことに注意しておきましょう。
コストとリターンをバランスよく考えて費用対効果を検討するのが重要です。
2003年、換気設備の設置が義務化になりました。
住まいの高気密化が進み、空気の入れ替えを機械などで強制的に入れ替えないと
シックハウス症候群やアレルギーに悩む人が急増したことに対し、24時間換気が義務付けされたのです。
この24時間換気ですが、夏や冬の外気温と室温の温度差が大きいときに
2時間に一度、室内の空気をすべて入れ替えることはかなりの浪エネになります。
この浪エネ対策として熱交換機能付きの換気扇を使うと、ある程度室温を保ったまま
換気ができるため少しばかり浪エネを避けることもできますが、
平松建築の場合、国内で唯一24時間換気をしなくてもよいという大臣認定を取得している工法、
WB工法を採用しているため、換気のエネルギーロスが極めて少ないです。
換気しないと、汚れた空気がどうなるのかと疑問が出るかもしれませんが、
機械で強制換気することなく、壁面の透湿と通気を利用してきれいな空気を維持できます。
このWB工法により換気回数を大幅に減らせるので、Q値計算では出てくる数値よりも若干有利になります。
私たちの住む静岡地域では、住宅の全消費エネルギーのうち三分の一を給湯エネルギーが占めていますが、
実は給湯エネルギーは比較的簡単に削減できます。
取り入れるポイントは3つです。
エコキュートを選択すること
JIS効率（年間給湯保温効率）が高いものを選定し、少ないエネルギーでお湯を作り出せるようにします。
節水機能が高い機器を選択すること
手元で止水できるシャワーや、お湯と水の切り替えが明確にわかる混合水栓などを選択することで
お湯の使用量を減らせます。
高断熱浴槽を選択すること
入浴時、お風呂のお湯の使用量や追い焚きのエネルギーを減らせます。
ただし高断熱浴槽は、浴槽だけの高断熱化だけではなく浴室まわりの床下まで断熱材をきっちり施工して、
建物自体の断熱性を上げる必要もあります。
照明エネルギーを削減するためには、LED照明を積極的に選択しつつ、
調光機能や人感センサーを採用し、必要なときに必要な量だけ照明を使うように設備を選定します。
日中は人工照明を使わないように、設計上の工夫で昼光利用するのも照明エネルギーを削減する上で有効です。
エネルギーとは別に、LEDは設備の寿命が白熱灯の10倍以上、蛍光灯に比べても3倍ほど交換サイクルが長いため、
維持交換費用を抑えられることもメリットになります。
LED照明については一点だけ注意点があります。
目に優しくないということです。
従来の照明と異なり直進性のある光のため、目に負担がかかります。
そのため不必要に照明をたくさん設置しないことや、長時間照明を点灯しないこと。
照明をつけるなら、なるべく夕日色に近い優しい色を使うなどの工夫でカバーできます。
調理のエネルギー削減を家で行うことは難しいですが、薪ストーブなどの暖房を選択した場合は、
積極的に調理に活用することで調理エネルギーを暖房エネルギーで賄えます。
ちなみにガス調理機器かIH調理機器の選択で迷うかもしれませんが、ガスは光熱費が確実に上がります。
太陽光を設置する場合で考えると、設置10年以降はなるべく自家消費に切り替えることで
省エネと家計の観点からみて合理的にエネルギーを使えます。
そういった意味でもガス調理機器の選択はかなりデメリットが多いと考えています。
環境省が作成している「しんきゅうさん」というサイトで、家電の買い替えをすることで
どのくらいエネルギーや家計負担が減るのかを計算できます。
タイミングとして、新築時に検討しておくことで余分な引越し費用や買い替え費用を抑えられます。
全体の資金計画を考えながら、余裕があるなら省エネ性能の高い家電に買い換える検討もしておきましょう。
設計上の工夫でできることは、冷蔵庫の設置場所に空間的な余裕をもたせておくことです。
冷蔵庫は基本的にドア面以外のすべての場所から放熱していますので、空間に余裕をもたせて設計することで
熱がこもりにくく、余分なエネルギーを使わないようにできます。
48円から始まった買取価格が今では半分以下になってきているので、
太陽光はもう有効な手段ではないと考えている人が多くなってきていますが、
実は買取価格だけで考えるのは少しもったいないです。
環境のことはひとまずおいておいて、太陽光発電を投資と捉えてみましょう。
投資は費用対効果で測る必要があります。
買取価格だけで考えるのではなく、初期の導入費用の投資分がいつまでに回収できそうかという
コストとリスクを比較することで、本当にお勧めなのかそうではないのかが分かります。
具体的には、設備の導入費用と売電単価・売電出力（※）・自家消費・税金費用・10年後の蓄電池購入費用
・メンテナンスコストなどをすべて計算することで、本当の投資効率が計算できます。
※安全を考えてシミュレーションの出力は想定の2割減で計算します
1kWあたりの太陽光設備の購入価格が30万円の場合と22万円の場合に、
9.9kWの太陽光を設置すると考えたときのシミュレーションはこちらです。
※太陽光買取価格は2019年度の価格で算出しています
このように22万円/kwの太陽光設置価格なら
出力が2割減のかなり控えめなシミュレーションでも8.9年で投資回収でき、利回りは5.07％です。
ほぼ金利がつかない銀行に預けるより、太陽光に投資した方がはるかに利回りが高いことになります。
もちろん機器の故障などのリスクはありますが、台風や火災などの災害リスクは火災保険で対応するとして、
システムや工事保証付きの太陽光メーカーを選択すれば、ほぼノーリスクです。
さらに東北の震災以降、毎年約1円（3％）上昇している今後の光熱費増加の家計リスクや、
災害時に停電に対応できるメリットを考えるとぜひ、積極的に採用していきたい設備と言えます。
注意点としては、価格だけでは選ばず保証や技術がしっかりしているメーカーのものを選択しましょう。
製品によっては最初の発電量は多くても、エネルギー出力の下落率がかなり高いものもありますので、
長期的にお得なメーカーかどうかを考えていきましょう。
これはすべての買い物に言えることです。
すべては長期的に投資と考え、浪費ではなく、消費でもなく、
投資になるものは何かを常に考えることで資産を大幅に増やすことも可能です。
さらに省エネとCO2削減とエネルギー自給率、
そして中東からのエネルギーの輸入による国力の低下まで考えると、ますます太陽光を設置しない手はないと言えます。
補足として、景観を考えない大規模な太陽光発電に関してはこの限りではなく、
あくまでも家を建てるときに同時に設置できて、自家消費もできる「合理的」な太陽光に関しての考えですので、
大規模な太陽光発電と住宅用の小規模発電を混同しないようにご注意ください。
以上が省エネ性能に関することですが、これらのデータを確認できたらOKではなく、
国立研究開発法人 建築研究所が出しているエネルギー消費性能計算プログラムで
さまざまな設備や住宅の性能の条件を入力し、最小のエネルギー消費の家はどんなものなのか繰り返し検討することが重要です。
さらに、計算するだけではなく実際の家のエネルギー記録を取り、
計画値と実際値の差異を比較することで、より効果的に家を省エネ化できます。
一生に一度の家づくりでPDCAを自分で回すことはできませんが、
検討している会社にこんな質問をしてみましょう。
「エネルギー計算をしていますか？」
「建てた家の光熱費の記録をとってPDCAを回していますか？」
計算しないとかなり損する家になる。ということを考えると、
どちらも当たりまえに取り組んでいくことですが、実際に行っている会社は限られます。
余談ですが、光熱費は70年スパンで考えると1000万円ぐらいの差は簡単に出てしまいます。
絶対に計算して、財布にも環境にも優しい家を建てていきましょう。
室温と疾患の改善率の研究は、近畿大学の岩前教授をはじめとして日本でもかなり研究が進んでいます。
その研究の中に、Q値が4.2→2.7→1.9と下がり住宅性能が上がる（※）と、
アトピーやアレルギー、喘息などの症状改善率が向上するという研究データがあります。
※Q値は熱損失係数といい、数字が小さいほど住宅の性能が高いです
こちらは延べ5500件。19164人から得られた研究データのグラフです。
この研究結果によると、年間の医療費が自己負担3割と考えたときに
1世帯当たり27,000円程度の医療費削減
が見込める計算になります。
病気になってから医療で治すという考えから、
居住環境を改善することで予防医療をするといういままでの日本にはあまりなかった考え方で、
素晴らしい研究だと思います。
平松建築ではこの適正室温の考え方を、冬場に居室の最低温度が無暖房でも15℃以下にならないこととしています。
さらに電磁波対策と水質対策、エアクオリティー（空気品質）という考え方を大事にすることで、
住宅における「健康性能」がより向上すると考えています。
ここまでこだわることは日本の住環境では珍しいですが、実は海外ではそこまで珍しいことではありません。
今の日本の産業は残念ながら「経済原則」で考えられており、安全性より経済性が優先されています。
危険性が明確になるまでは市場に出回るのが日本です。
アスベストがそのわかりやすい例ですね。
対して、ドイツが1970年ごろから提唱しはじめた「予防原則」は、
今では欧米諸国では一般的な考え方として浸透しています。
これは住宅だけでなく、医療や食や住宅などあらゆる産業に対しても言えることです。
そのサービスの安全性を考えて、本当に自分の子供たちにもそのサービスを提供したいかを問いかけ、
その上でサービスを提供するという考えが当たり前にできてれば、もっと安全なものが日本に増えると思っています。
少し話がそれてしまいましたが、平松建築ではこの「予防原則」を適用し、
安全性が証明されていない疑わしいものを対策するというスタンスをとっています。
だからこそ日本ではほとんど取り挙げられることのない、電磁波対策や水質対策、空気対策までしています。
以下の基準は、そもそも日本ではあってないようなものですので、
参考までにどのぐらい欧米諸国に比べて日本の安全基準がどれだけ低いのか、食の領域も交えてお伝えしておきます。
同じ先進国なのになぜここまで安全基準が違うのか、日本国民全員が真剣に考える必要があると思っています。
1986年にWHOのオタワ憲章で定められた健康の条件とされる8つの項目でも、
まず『平和』。そしてその次が『住居』と定義されています。
日本はこの考え方が遅れていると言わざるを得ませんが、
これも経済原則で考えられていることが最大の原因ではないでしょうか。
資産構築性能という住宅の性能はあまり聞いたことがないかもしれません。
日本の住宅は家を「消費」と考えますが、海外では家を「投資」と考えます。
何が違うのかというと、家を維持して活用しようとする時間軸が大きく違います。
海外では、中古流通も発達していて転売価値を考えて家を計画するからです。
この国土交通省からのデータを引用して考えてみても、
日本では平均的に32.1年で住宅を取り壊すのですが、
アメリカやイギリスなどでは、66年から80年のスパンで住宅を活用しています。
長く大事に住むことは住居の購入コストを減らすことにつながります。
安くて粗悪な家を2回建てるより、丈夫で長持ちの家を少し高くてもしっかり建てることのほうが
明らかに住居コストは下がります。
30歳で家を建てたと想定し、人生100歳時代と考え70年間でコスト比較するとしましょう。
維持管理をあまり考えていないローコストな家と100年もつぐらいに維持管理を考えた住まいでは、
単純計算でこのぐらいに住居の本体コストが変わってきます。
※ここでは金利や光熱費・メンテ費を計算していません。
2000万円÷30年＝66.6万円/年間
2500万円÷70年＝35.7万円/年間
30代～40代の若い世帯はとくに長くもつ資産構築性能が高い住まいを建てたほうが
明らかに住居コストが下がることになります。
住宅を売却する可能性も考えておくことも、資産を構築する上で重要です。
資産の流動性を考えることも資産構築性能にかかわってきます。
住宅を投資と考え資産を最大化させることは老後まで安心なライフプランを計画する上でも、
さらに良質なストックハウスを形成して、
日本の住居環境をより良いものに底上げする上でもかなり大事な考えになっていきます。
資産構築性能として実際の住まいの価値を長期的に評価し、
・価値が下がらない家なのか
・維持管理に無駄な費用が掛からないか
・売却できるかどうか
このような観点で家づくりを提供する会社の比較するのも面白いのではないでしょうか。
建築直後の生活コストの差はまったくわかりませんが、このポイントが最大のコスト差になる観点となります。
すべてのコストを計算し、アパートにいることより安ければ
結果的には貯金が増え資産を構築できることにも繋がります。
では次に、この資産構築性能にも関わる施工品質の話に入ります。
家づくりの施工ルールの1つに建築基準法があります。ルールのうち9％を決めている領域です。
次に瑕疵担保責任やフラット35にもとづく指針で定められている領域が38％。
製品の施工要領書などで定められているルールが12%となります。
取り決められたルールが無い状態で施工するというのは、会社や職人によってばらつきがあるということです。
逆に、ルールが無いというのは会社ごとの特徴を出せる部分でもあるので、私たちは長く住み続けられる
施工品質が担保された、性能の高い住まいを作る必要があると考えています。
これは熊本地震から貴重な教訓を得るために現地に視察へ行った時のことです。
私は、新耐震基準と言われる現行の基準でも倒壊している建物をいくつか目の当たりにしました。
理由は設計や耐震の基準の問題もありますが、元大工の私の目から見て特に目についたのは施工品質の問題でした。
どのような問題があったのかというと、耐震の金物にビスが打っていないなどの初歩的な施工ミスや、
雨漏りにより、構造体が劣化して新築当初の強度が低下して
計算通りの耐震性能を発揮できていないことが問題だと感じました。
施工マニュアル
施工チェックリスト
施工チェック体制
こうならないためには、まず41パーセントのルールがない領域の独自の施工ルールを決めておくこと。
そして、その施工ルールに対してのチェックリストを作ることが必要になります。
さらにそのチェックする体制を作り上げること。
※施工チェックは自社だけではなく第三者機関の監査が入ることが望ましいです
施工品質はどのように確保されていますか？
こんな質問に対して・・・
「ウチは今まで問題が発生したことはありません。」
「完璧な自社チェックをしています。」
「いい職人を揃えています。」
こんな回答ではなく、明確な基準や監査方法が出てくるようなら信頼できるといえます。
設計というと単純にデザイン性や図面作成能力を指すと考えがちですが、
本当の設計力とは全体最適化のスキルだと考えています。
デザインはいいけど寒い。
間取りはいいけど耐震性が低い。
すごくいい家だけど高すぎる。
などバランスを欠いた住宅は満足度が低いのではないかと考えています。
これは私が10年大工をしていた時の経験則から導きだした答えです。
大工時代は30年、40年経過した住まいをリフォームする仕事が大半でした。
だからこそ建てた後の30年40年後のコアな要望が見えてきたのです。
思った以上にメンテナンスコストがかかるとか、暑い、寒い、結露する。
耐震性をもっと高くしておけばよかったとか、ローン返済が大変だったとか、
いろんな不満やこうしたいという要望を横で聞きながら仕事をしていました。
そのような環境で仕事し続けたことで、自然と本当に満足できる家づくりのニーズがわかるようになったのです。
建てた直後の満足を得るのはそんなに難しくありません。
なぜなら大半の人はアパートなどのあまり住環境の良くない寒くて狭いところから、
広くて快適な住まいに移るからです。
ただ、家づくりは建てて終わりではありません。
そのあと数十年にわたり住んでいくことになります。
家を建てる時にはこだわりのデザインを希望される方も多いと思いますが、
おそらくデザインが良いと満足するのは最初の数年で、そのあとは本質的な価値に目が行くようになります。
丈夫で長持ちで維持管理がしやすいか。
光熱費が少なく済むのか。
家事がしやすいか。
老後にも対応した間取りになっているのか。
夏涼しく冬暖かいのか。
結露しにくく、カビ・ダニがいないか。
健康的に住めるのか。
このような本質的なニーズは、長く住めば住むほどに顕在化していきます。
家づくりをする人の大半は、若くてはじめて家づくりをする方ばかりです。
はじめて家づくりをするのに、数十年先まで見据えた本質的に価値の高い家を作りましょうと言われても、
「どうすればいいの？」となってしまうと思います。
これは住宅のプロでも答えるのがかなり難しい質問ですが、私たちは
全体最適化された設計力
で、数十年先の満足を見据えた提案力が必要だと考えています。
なぜ全体に最適化した設計が必要かというと、
どこか一点に集中してバランスを欠いた設計は人生設計を狂わせることになるからです。
なぜその土地がいいのか。
なぜその性能がいいのか。
なぜその材料がいいのか。
なぜその間取りがいいのか。
あらゆるものをコストとして数値化して、わかりやすく比較する必要があります。
生涯住居コストの観点で、この材料を使うと金利含め月々1000円増えるけど、
維持管理の積み立てコストは3000円減ることになる。
断熱性能を考えるときも、
省エネ基準のUA値0.87だと冷暖房コストが月々8,000円かかるけど、
UA値0.46なら冷暖房コストが月々4000円になるから、
断熱性能アップのコストが月々2000円で済むなら、差し引きで月々2000円お得になる。
など、あらゆる観点からコスト比較していくと満足度の高い設計になります。
平松建築では、下図のように住宅の性能別・住居形態別にコスト算出して比較提案します。
拡大したものがこちらです
初期費用総額とローン金利・売電収入・光熱費・メンテナンスコスト・保険コスト・建て替え費用・固定資産税など
あらゆるコストを合算したものを、平均寿命から逆算したそこに住む年数で割り算することで、
70年間なら
総費用 4799万円÷70年÷12か月＝約5.7万円
新築の月々の住宅コストが明確になるため、アパートの家賃（※）を払う方が得なのかどうなのかがわかります。
このような生涯コスト比較をできるかどうかも、設計の重要な指標になると考えています。
※アパートは物価上昇を加味して現時点で月7万円の家賃が70年間だと月平均9.2万円程度として試算しています
平松建築にはこの膨大な条件を一括で比較できるシステムがあるため、
概算なら10分程度で生涯コストを提示できます。
どの住居形態がいいのか比較したい場合は、お気軽にご相談ください。
老後まで安心して住むために、そして資産としての価値を失わないためにも適切な維持管理をする必要があります。
適切な維持管理をする為には、定期点検が必要です。
平松建築では6か月点検・1年点検・2年点検・5年点検・10年点検・15年点検・20年点検・25年点検・30年点検
そのあとも5年ごとに定期点検を実施します。
点検した内容を記録し、クラウドにデータ保存することで適切に維持管理をして、
必要な時期が来たらメンテナンスの案内を行い資産価値が下がらないような提案をします。
また、平松建築で建てた方だけが見れるお客様専用サイトがあります。
このサイトでは住み方の工夫やコツ、光熱費を下げる賢い住み方や無垢材の床掃除の注意点など、
暮らしに関するさまざまなお得な情報を発信しています。
当たり前のことではありますが、定期点検を実施しているかどうか。
そして建てた後のホームオーナーとどのように接点を持っているのかを聞いてみるのも
会社選びの一つの判断材料になります。
平松建築では今のところ24時間緊急対応サービスはしておりませんが、
ホームオーナーの皆様から必要な要望が多く上がるようなら、対応できるサービスを構築するかもしれません。
注文住宅を建てることは本当に労力がかかります。
普段の仕事や家事育児の労力に加え、さらに家づくりの検討という一生に関わる大事な判断をするためです。
多忙なあなたが少しでも楽に家づくりを進められるように、必要なやりとりを1箇所で完結させられる
ワンストップサービスがあるといいと思っています。
住宅会社によっては銀行の借り入れは自分でお願いしますとか、
庭の工事は外構屋さんに頼んでくださいなどと言われることがあります。
自分で探すということは余分な中間マージンを取られないなどのメリットもあるのですが、
全体の整合性を考えたサービスを選択するのはかなり難しいと思いますし、業者選びにかなり時間もかかります。
平松建築のワンストップは中間マージンが発生しません。
平松建築ではワンストップサービスでの中間マージンが発生することはなく、
さらに協力業者とのチーム関係がうまく出来上がっているので、ワンストップのメリットを最大化できています。
いくつか具体例を挙げます。
融資借り入れの手続きは通常だと金融機関に足を運び、必要書類を聞いて自分で役所に行ったりして、
準備したり移動したりとなかなか大変ですが、事前審査の手続きなどこちらで無料代行します。
土地探しも不動産屋さん任せではなく、資金計画やライフプランまで検討したうえで
適切な価格と必要な広さなど、あなたのご家族にぴったりな土地探しをお手伝いできます。
外構工事に関しても、住まいと庭の関係がうまく整った提案ができる業者さんを
中間マージンを取ることなく紹介する仕組みが出来上がっています。
建て替えなどで一時的に賃貸に住みたい場合は仮住まいを探す手間も大変なのですが、
これも地域別に仮住まいの相談に乗ってくれる業者さんを紹介しています。
平松建築ではこれらすべてのワンストップサービスに中間マージンが発生しません。
全体の家づくりや人生づくりの整合性を合わせつつ、かゆいところに手が届き、
大変な家づくりを少しでも不安なく楽に進められるように考えてサービスを提供しています。
11項目のうち、これが最も重要な項目です。
なぜなら住宅を建築中にその会社が倒産したら、
【お金を払ったのに家が完成しない】という想像するだけでも恐ろしい事態に陥ることもあるからです。
安全に家づくりを進めるためにも、ここに決めたいと思う会社について
以下のどちらかに該当しているかどうか2つのチェックをお勧めします。
完成保証制度に入っているか
1つは完成保証制度に入っているかどうかです。
これは私たち建築会社が1棟あたり10万円程度の費用を保証機構に支払うことで、
万が一工事中に建築会社が倒産してしまっても、家が建つまでの費用を保証機構が保証してくれるというものです。
例えばすでに1000万を円支払っていたのに工事は800万円分しか進んでいない場合に、
その工事を引継ぐ別業者への割増工事代金が200万円だとすると、
1000万-800万の差額分200万円と、別業者への割増代金200万円、
合計400万円が保証額としてあなたに支払われることになります。
ちなみに平松建築は完成保証制度に加入していません。なぜなのかは次に説明します。
または自己資本比率が30％以上か
自己資本比率が高い＝借り入れが少ないと言い換えられます。
借り入れが少ないということは、資金繰りが楽で支払いに困ることがなく、
工事が止まると会社も倒産するという不安定な状態とは真逆の、安定した経営ができるということになります。
平松建築の自己資本比率はおおむね50％以上を維持できています。
平松建築が完成保証に入らない理由は、自己資本比率が高く倒産するような理由がないからです。
会社の財務状況を良くすることで、完成保証に頼ることなく安全に建物をお引渡しできるようになります。
会社の安全性は工事中の倒産リスクだけではなく、施工品質やアフターフォローにも関わります。
例えば工事の途中で施工会社が変わった場合、施工ルールが変わるため品質が約束できなくなります。
引き渡し後になにか不具合が出たとき、どのように施工したかが定かでないと調査費がかかるため、
本来は不要だった補修費以外の費用を払うことになります。
引き渡しから何年も経ちもしも建築会社がなくなってしまっていたら、メンテナンス業者から指摘された内容が
合っているのかどうか確認する方法がなく、言われるがままに補修費を払ってしまうようなケースも起こり得ます。
これらは、設計した会社と同じ会社が最後まで工事を行い、建てた会社が定期点検を行い
適切なアフターフォローをして、その会社が存続していれば起きないことです。
このように私たち建築会社が家守りの役割をすることで、
あなたの人生を災害リスクや経済リスクから間接的に守ることにもつながります。
会社の安全性というのは、このくらい家を建てたあなたの将来にも関わってくるのです。
以上が11の会社選びの基準をです。長くなりましたので、もう一度おさらいします。
維持管理を考えた長期に優良な住宅を建てることで税金面などの優遇を受けることができ、
これにかかるコストアップ分を相殺してなお、お得に価値の高い家を建てること。
繰り返しの地震を想定した耐震等級3を最低基準として家を建てること。
GIIグレードのUA値0.46W/(㎡・K）を目指し、さらにパッシブデザイン設計により自然エネルギーを有効活用することで、
快適な居住環境を省エネルギーで実現すること。
冷暖房エネルギーだけでなく、換気・給湯・照明・調理・家電・太陽光発電まで考慮した
住宅の総合的な省エネルギー性能を担保すること。
冬場に居室の最低温度が無暖房でも15℃以下にならないこと。
電磁波対策・水質対策・エアクオリティー（空気品質）など、さまざまな要素で健康的に過ごせる対策をすることで予防医療にもなる家。
長期的に考えられた、浪費でも消費でもなく投資の住宅になっているかどうか。
投資を考慮した住宅にすることで建て替えサイクルが長い家になり、住居の購入コストが大幅に下がる。
アパートより安い総コストで住めるなら結果的に貯金が増え資産が構築できる家になる。
41％のルールがない領域にも明確な基準を作り、妥協しないでチェックするために
「施工マニュアル」「施工チェックリスト」「施工チェック体制」が必要。
バランスの取れた全体最適化ができている設計かどうかで
人生設計も変わってくる。
維持管理の仕組みやホームオーナーとの接点をどのようにもつのか。
整合性の取れたワンストップサービスは
家づくりの手間の大幅な削減と、家づくりの品質をバランスよく向上させます。
完成保証に入っているか、または自己資本比率が30％以上の安全な会社かどうか。
会社の高い安全性はアフターフォローの充実に関係し、経済リスクや災害リスクを低減する。
会社選びの基準は以上です。
「じゃあ具体的にどう進めていけばいいの？」
ここからは、そんなご質問にお答えしていきます。
あなたの家づくりが一番安全でスムーズに進められる流れは以下になります。
この方法は平松建築がそのまま提供しているサービスでもあります。
どのような内容なのか一つ一つ説明していきます。
なぜこの手順が正解なのかがわかるはずです。
家づくりはまず個別相談から始まります。
そもそも家を建てるべきかどうか。建てるとしたらいつがいいのか。から始まり・・・
住居形態は土地購入新築・建て替え新築・二世帯・中古住宅購入・マンション購入・リノベーション
またはそのまま賃貸に住み続ける方がいいのかなど、
さまざまな選択肢がある中で、人生の価値観や優先順位に沿って方向性を検討していきます。
家を建てるとどのような人生になるのか。
返していけるのか。
生活が苦しくならないか。
家を建てることで資産が構築できるのか。
この疑問を解消できる唯一の方法が人生設計（ライフプラン）になります
銀行の窓口で伝えられたあなたが組める住宅ローンの金額を真に受けて後悔しないためにも、
いくらまでの返済なら無理なく暮らせて、何歳の時に貯金の残高がいくらになるのかを明確にシミュレーションしていきます。
「たぶん大丈夫・・・」ではなく
根拠を持って返済でき、子どもの教育費用は大学二人分・老後の資金はこれだけ必要・毎年のレジャー費用は
このくらいまでなら予算がある。などのさまざまなことが分かるようになります。
ここに家づくりの資金計画を絡めることで、さらに具体的なライフプランになります。
平松建築では10分程度で性能別の資金計画10パターンをその場で作成できます
その内容をライフプランに反映させて、中古住宅を購入した場合に65歳時点の貯金の残高は3252万円。
ローコストな土地購入からの新築なら1865万円。高性能な新築住宅なら4560万円というように、
どの家づくりの方向性でいくといつのタイミングでいくらの貯金が貯まっているのか、
明確にシミュレーションすることが可能です。
最も貯金が増える家づくりの方向性が、2時間程度で明確になるステップです
※この提案である一定の条件が揃った方は
月々4万円～5万円程度の低コストで超高性能な家が手に入る可能性もあります
ライフプラン作成で家づくりを具体的に進めたいとなった場合、まずは事前審査が必要です。
この事前審査を後回しにしていると、家づくりの話が進んできたけど結局借りれなかったという
残念な事態になってしまいますので、そらないためにも早めの段階で借りれるのかどうかと、
借りれるとしたらいくらまで借りれるのかを明確にしておく必要があります。
この審査は自分で行うことはお勧めしません
なぜなら銀行や不動産会社・住宅会社をたらい回しにされるので、かなり大変だからです。
手続きが慣れている会社なら必要書類を準備してもらって、必要事項を記入して渡すだけなので簡単です。
審査を依頼する金融機関にもよりますが、一週間程度で結果がわかります。
ライフプラン・資金計画・事前審査でお金関係の悩みは無くなりました。
いくらまで借りられるのか。いくらまでなら借りても安心して生活ができるのか。
いくらまで借りて、どのような土地でどんな家を建てれば老後まで貯金が残る安心した家づくりができるのか。
これらが明確になったらいよいよ土地探し・・・
となりがちですが、まだもう一つ手順を踏みましょう。
それが家づくりのヒアリングです。
「土地が決まっていないのに家のヒアリングを先にするの？」
あなたからこんな声が聞こえてきそうですが、土地探し前だからこそ家づくりのヒアリングなのです。
なぜなら土地探し前に家づくりのあなたの要望を明確にしておかないと、
そもそもあなたの理想を叶える家づくりができない土地を選んでしまう可能性があるからです。
土地を決める前ですからたしかにすべてを要望として叶えられるかわかりません。
ただ、土地探しの時に事前に家づくりも検討してもらう方が確実に土地選びの精度が高くなるし、
判断基準ができるので土地探しの時間短縮にもなります。
ぜひ住宅会社に相談するなりして、土地選び前に家づくりの要望をある程度明確にしておきましょう。
次はいよいよ土地探しです。
土地の予算も、家づくりの要望も明確になっているので
土地に求める要望は明確です。
この状態で不動産屋さんに土地情報をもらうように依頼をかけます。
通常、住宅会社には付き合いのある不動産屋がいるはずですので、
住宅会社を通して土地を紹介してもらうようにしましょう
なぜ住宅会社を通した方が良いのかというと、ほとんどの方は一生で一度しか土地を購入することがありません。
不動産屋さんから見たら「一見さん」なのです。
対して売主さんはどうでしょうか。
地主さんなのでおそらく不動産屋さんと何度も継続的に取引をするでしょう。
仲介を行なっている不動産屋は土地がないと取引ができず収益を得ることもできません。
だから不動産屋さんは、どちらかというと売主さん寄りになってしまうのは仕方がないことではあります。
ただ、ここに住宅会社が入るとどうなるでしょうか。
住宅会社は何度もお客様を紹介する立場にあるので、一見さんもよりも良い情報を提供しようとしてくれます。
この状況を利用して、通常の土地の情報量を数倍に引き上げるような効果実証済みの裏技もあるのですが、
ここで話すと長くなるので割愛します。
興味がある方は個別に相談してください。
この土地にあった家づくりをするために近隣の建物配置を検討し、防犯面・日照面で事前に建物の配置を検討していきます。
プラン作成の事前準備が敷地調査になります。
法規チェック
近隣チェック
日照検討
通風検討
駐車場などエクステリア（外構）の計画
こういったことと、その他余分にかかるような費用があるのか事前に確認しておきます。
その上で次のプラン作成に入っていきます。
プラン提案は3Dで提案します。
平面図だけではなかなかイメージがつきにくく、思っていたものと違うなど、あとあと問題になることがあります。
立体的にイメージを共有してどのように空間が構成されていのかを確認すると、勘違いが起こりにくいでしょう。
また、ただ単純に間取りだけで考えるのではなく、
この間取りのこの性能の家だと老後の貯金残高がいくらくらいになるのか、というように
ライフプランと連動した提案を受けるとよりイメージが明確になるでしょう。
ここでは完成する家の見た目のイメージ確認と、
太陽光をつける場合はその設置量・日照・通風もシミュレートした提案を受けるといいでしょう。
各会社により無料の受けれるサービスの範囲はさまざまですが、平松建築の場合は1回目の間取り作成までは無料です。
この無料範囲内のサービスを受ける中で会社選びの判断ができると良いと思います。
ひとつ注意点ですが、土地を住宅ローンの借り入れで取得する場合は、
通常土地の決済（支払い）期限が設けられているので、
あまりゆっくりしていると決済に間に合わないことがあるため、
土地を購入する前に、いつまでに家の契約をすれば土地の決済に間に合うのか事前に確認しておきましょう。
住宅ローンで土地購入する場合の手順は下記になります。
①土地購入申し込み（買付証明書）
②重要事項説明を受ける
③土地の本契約
④建物打ち合わせ
⑤建物本契約
⑥融資本審査申し込み
⑦融資承認
⑧つなぎ融資で土地の支払い
このような流れになります。
かなりタイトなスケジュールになる可能性があるので進め方には注意が必要です。
先ほどお伝えした会社選びの11の基準に照らし合わせ、
土地購入時にはある程度会社を絞っておく必要があります
設計契約をしてどの会社で建てるのか決定すると、その時のプランにもよると思いますが、
請負契約までにプラン修正を何度か繰り返します。
その内容を打ち合わせした後に3DのURLを発行し、
イメージを共有しながら一緒に理想の間取りを作り上げていきます。
プランが決まったら詳細見積もりを提出します。ドア一枚いくらという感じで何にいくらかかっているのか明確にします。
ここで、要らないものはいらないと打ち合わせしていくことで要望を明確にし、
希望の契約金額に近づけていきます。見積もり金額に納得できたらいよいよ契約です。
事前に契約書の雛型をもらっておき、約款や保証内容・仕様書などの内訳を確認しておきましょう。
何が入っていて何が入っていないのかを明確にすることで、後で予算が足りなくなることがないように注意しましょう。
後になって追加金額が出ないように、家づくりの担当者にこのような質問をしてみてください。
「この見積もり以外に後で追加になるものはありませんか？」
この質問をしておくことで、のちに余分な追加請求される可能性を低くできます。
家づくりを進めていったら後になって追加金額を請求されたというのはよく聞く話なので、念のため注意しておきましょう。
プラン・仕様・資金計画・見積もり・ライフプラン・契約書の内容や、
保証内容についてすべて納得がいったらいよいよ本契約となります。
事前に契約書をもらって内容を確認し、不明確な部分はその場で質問をし明確にしておきましょう。
契約までにどこまで決めるかは会社によりさまざまですが、
平松建築では色決めやコンセント・照明などすべてを本契約時に確定することは行なっておりません。
なぜなら土地購入を住宅ローンでする場合は
決済までに時間がないのでスケジュール的にそもそも難しいこと。
工事が始まる前にすべてを決めてしまうと、後で変更したいとなった時にも
二度手間になり追加料金が発生するかもしれないなど、お客様にとって不利になることもあるからです。
このような流れで平松建築の家づくりは進んできますが、
1回目のプラン提案までは無料で対応していますのでお気軽にご相談ください。
アドバイザーや設計士の人員が限られているため、大変申し訳ありませんが、
平松建築では家づくりの新規相談受付を月2～4件
程度しか受け付けておりません。
場合によりすぐに家づくりのご相談に対応できないこともございますので、あらかじめご了承いただけると助かります。
それから工事の完成は最低でも1年、長いと2年程度かかることもありますので、
建てる時期が差し迫っている方は、そもそも工事の対応ができない場合もございます。
なるべくお早目のご相談をいただければスケジュールに間に合う可能性が高まりますので、
いずれと考えている方はお早めにお声掛けください。
BENEFITS
平松建築家づくりガイドブックプレゼント
BENEFITS.1
何からはじめたらいいかわからない人のために
家づくりの正しい順番がわかる内容です。
健康空間を実現する家づくりの仕様説明書
BENEFITS.2
住まいが原因のアトピー・アレルギー・喘息などを避けて子どもが元気に過ごせる秘密の家づくり情報をプレゼント
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